テレワーク導入の助成金・補助金制度とは？クラウドPBXで低コストなテレワークを叶えよう
2020.06.26更新
新型コロナウイルスの影響によって、業務内容や仕事への取り組み方が変わった人は多いのではないでしょうか。
中でも、テレワークの導入はコロナ禍において「必須条件」と言っても過言ではありません。
「うちの会社でも導入できるのだろうか？」、「導入費用が高くついてしまうのでは？」と心配している人は、助成金・補助金制度の利用も検討してみてはいかがでしょうか。
テレワーク導入のメリット
コロナ禍で多くの企業や団体が導入した「テレワーク」とは、出社の必要がない働き方のことです。
感染拡大防止のほかにも、具体的に次のようなメリットが期待できます。
■ワーク・ライフ・バランスを整えた働き方の実現
■営業効率の向上
■子育て中、介護中など家庭の事情がある社員も無理のない範囲で働きやすくなる
■退職・新入社員の獲得の機会が減ることによる人事の負担削減
■社員のモチベーション向上
■ストレスが減ることによる作業効率・業績の向上
■自由な働き方を認めていることによる企業イメージの向上
コロナ禍で全国的にテレワークが推奨されるようになったことから、行政機関や地方自治体はテレワークを導入するにあたっての助成金制度もスタートしました。
ここからは、さらに詳しく助成金・補助金の一例をご紹介していきましょう。
時間外労働等改善助成金
時間外労働等改善助成金とは、厚生労働省が展開するテレワーク推進の一環となる助成金です。
テレワーク導入に必要なもの（パソコン、タブレット、スマートフォン等はのぞく）を購入するにあたって、一つの企業当たり100万円を上限に給付されます。
例えばリモート用カメラ、遠隔操作用サービス、各種ソフトウェア、クラウドサービス等の購入・設定時に助成金を使うことができます。
この助成金の対象となるのは、新型コロナウイルス感染症対策のために新しくテレワークを導入する、労働者災害補償保険適用中の中小企業事業主です。
飲食店や小売業なら資本（出資額）5000万円以下、従業員50人以下といった条件があります。
事業内容によって異なるため、自社の場合にはどのような条件があるか確認することをおすすめします。
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
続いて、厚生労働省で展開されている働き方改革推進支援助成金のテレワークコースです。
こちらの助成金は、あらかじめ成果目標を立てた上で、達成状況に応じて助成金が支給されます。
1ヶ月から半年までの評価期間に一度以上、対象労働者全員にテレワークを行う、または一週間で平均１回以上テレワークを行うことによって成果目標の達成となります。
以前から展開されていますが、新型コロナウイルスの影響を受け、令和2年4月1日からさらに条件が変わりました。
上限額がこれまでよりも増え、正社員だけでなく派遣労働者が利用する場合も助成金を活用できます。
事業継続緊急対策助成金
こちらは東京都から給付される助成金であり、本社または事業所が都内にある場合に対象となります。
こちらも通信機器等を導入する場合の費用や、運用していく上での費用、ソフトウェアやクラウド、ツールの利用料などが助成の対象となります。
厚生労働省による助成金と違い、パソコンやタブレットの購入費用も対象になることが特徴です。
また、ルーターの購入費用や設置費用、保守費用なども助成金の範囲に含まれています。
限度額は250万円となり、労働者が2名以上999名以下の企業・事業所が対象です。
ただし、助成金を利用する際には東京都の「2020TDM推進プロジェクト」への参加が必要となります。
どんなサービスを導入すればいい？
助成金を利用することによって費用の心配がなくなったら、次は「どのようなサービスを利用すればスムーズにテレワークができるようになる？」ということも気になるのではないでしょうか。
テレワークでは、通話サービスやコミュニケーションツールを通じて家にいながら出社したときと同様の仕事ができる、ということが必須条件になるため、クラウドPBXを利用しましょう。
「クラウドPBX」とは、社内のPBX（Private Branch eXchange：構内交換機）をクラウド化し、在宅や外出先でも社内の電話を利用し、出社したときと同様の業務を叶えるサービスです。
テレワークでは例えば「取引先に電話をしたいが、会社の代表番号からかけたいのでそのために出社しなければいけない」というストレスを感じることもあるのではないでしょうか。
インターネットを経由することによって、会社の電話を自宅から利用できるようになるなど、滞りなく業務に注力できる環境を実現します。
サービス利用にあたって回線工事なども必要ないことから、低コストで導入できることも魅力です。
まとめ
テレワークを導入すれば業務が効率化すると分かっていながら、導入費用が気になって踏み切れない……という企業にとって、助成金は非常にありがたい存在です。
厚生労働省をはじめ、地方自治体でも助成金制度が用意されているため、条件を確認しながら申請を検討してみてはいかがでしょうか。
導入費用の目処が立ったら、利便性の高いサービスの導入を本格的に考えてみてください。
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